査定方法は一般的に以下の3つです

1.取引事例比較法

周辺の類似取引を参考に、不動産価格を形成する要素（立地・築年数・個別事情など）を点数化して比較算出する方法で、中古住宅では最もよく用いられています。 類似取引の抽出に当たっては、取引が正常に行われたこと（または特殊事情を補正しやすいこと）、地域・個別要因の比較が容易なこと、時点修正（取引発生時と査定時点の不動産市場変動）がしやすいことなどを考慮できます。

2.原価法

建物の再調達価額（もう一度新築した場合にかかるコスト）を算出したうえで、経年劣化に伴う減価補正を差し引いて査定価格を弾き出します。 再調達価額の算出は、直接法（建物の素材価格・工数と時間単価などを積算する方法）または間接法（ハウスメーカー・建設業者等から購入した場合の価格を用いる方法）が用いられます。 再調達価額の算出が容易な建築物に対しては、有効な査定方法の一つです。

3.収益還元法

賃貸不動産や事業用不動産に用いられることの多い査定方法で、将来収益の総和を現在価値に割り戻した価格に基づいて査定価格を弾き出します。査定価格は、合理的かつ客観性な収益を予測できるかどうかで妥当性が変わってきます。 言い換えれば、収益予測のベースとなる運用事例の抽出などがいい加減だと、査定価格の信頼性も落ちてしまうのです。 収益還元法には、直接還元法（各年の収益から維持管理費・修繕費などの年間経費を差し引いた純収益を還元利回りで割って査定価格を算出する）、DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法、将来収益の現在価値＝査定価格とする）の2種類ありますが、一般的には直接還元法が用いられます。 なお、不動産市場が過熱気味又は冷え込んでいるときには、収益還元法による査定価格と、実際の取引価格に大きく違いが生じるケースも見られ事もあります。