土地や建物の譲渡所得に対する税金

　土地や建物の譲渡所得に対する税金は、他の所得と区分して計算します。　長期譲渡所得か短期譲渡所得かによって、適用する税率が異なります。

　土地や建物を売ったときの譲渡所得に対する税金は、分離課税といって給与所得などの他の所得と区分して計算します。ただし、確定申告の手続は、他の所得と一緒に行うことになります。

　売った土地や建物の所有期間が、売った年の１月１日現在で５年を超えるかどうかにより、適用する税率が異なります。

　分離課税の譲渡所得の課税対象には、土地のほか、借地権や耕作権など土地の上に存する権利を含みます。また、海外に所在する土地や建物も含みます。 課税譲渡所得金額の計算

　課税譲渡所得金額は、次の算式により計算します。

　次の算式で計算した結果、損失が生じても、土地や建物の譲渡所得以外の所得との損益通算はできません。ただし、マイホームを売ったときは、損失を控除できる特例があります。

　（「２マイホームを売って、譲渡損失が生じた場合」参照）

課税譲渡所得金額の計算方法 譲渡価額 －（取得費＋譲渡費用）－ 特別控除額（一定の場合）＝ 課税譲渡所得金額

譲渡価額取得費売った土地や建物を買い入れたときの購入代金（建物は減価償却費相当額を控除します。）や仲介手数料などの合計額です。

実際の取得費の金額が譲渡価額の５％に満たない場合は、譲渡価額の５％相当額を取得費として計算することができます。

譲渡費用

１仲介手数料、２測量費など土地や建物を売るために直接要した費用、３貸家の売却に際して支払った立退料、４建物を取り壊して土地を売ったときの取壊し費用などです。

特別控除額収用などのとき：最高5,000万円 自分の住んでいる家屋と土地を売ったとき：最高3,000万円

（「１マイホームを売って、譲渡益がある場合」参照）

など課税譲渡所得金額 税額の計算 　課税譲渡所得金額に税率を掛けて税額を計算します。

　税率は、「長期譲渡所得」になるか、「短期譲渡所得」になるかによって、異なります。

　土地や建物を売った年の１月１日現在で、その土地や建物の所有期間が５年を超える場合は「長期譲渡所得」に、

５年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。

　例えば、令和３年中に売った場合は、その土地や建物の取得が平成27年12月31日以前であれば「長期譲渡所得」に、平成28年１月１日以後であれば「短期譲渡所得」になります。

税率

所得税+住民税

長期譲渡所得15％+５％

短期譲渡所得30％+９％

注１：マイホームを売ったときには、税率を軽減する特例があります。 （「１(２)　軽減税率の特例」参照）

注２：確定申告の際には、所得税と併せて基準所得税額（所得税額から、所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の金額）に

2.1％を掛けて計算した復興特別所得税を申告・納付することになります。